このような状況を、相談の入口から整理します。
依頼内容が固まっていなくても構いません。現在の状況と希望する結果を確認し、行政書士が扱える手続きと次の行動を分けます。
開業日が決まっているが、許可の準備が進んでいない
申請先、審査期間、施設検査の有無を確認し、開業日から逆算した準備表を作ります。
建設業許可が必要か、どの区分で申請するか判断したい
営業所、請負内容、業種、人的・財産要件を確認し、申請区分と不足資料を整理します。
店舗や営業所を契約する前に、設備要件を確認したい
契約後に要件不足が判明しないよう、図面・用途・設備と所管行政庁の基準を事前確認します。
許可取得後の変更届や更新期限を管理できていない
役員、所在地、営業所等の変更と更新時期を一覧にし、継続手続きの漏れを防ぎます。
支援できる内容と、行政書士の役割。
単に申請書や文書を作るだけでなく、その前提となる事実・資料・期限を整理し、完成後の使い方までつなげます。
許可の要否・申請区分の調査
事業内容と営業形態を確認し、必要な許認可、届出、申請先を特定します。
- 業種・営業所・事業規模を確認
- 新規・更新・変更等の申請区分を整理
- 所管行政庁と事前相談の要否を確認
人的・設備・財産要件の確認
許可ごとに異なる要件を分け、証明に使える資料があるかを先に確認します。
- 役員・責任者・資格者等の人的要件
- 店舗・営業所・設備・図面の要件
- 資金・残高・決算等の財産要件
申請書作成と許可後の管理
申請書と添付書類を整え、許可取得後に必要な届出や更新も見える形にします。
- 申請書・証明資料の作成と確認
- 検査や補正への準備
- 変更届・決算届・更新時期の管理
許可の可否や必要書類は、業種、自治体、施設、申請時期によって変わります。営業所や店舗を契約する前の確認が重要です。建築・消防・労務・税務など別分野の判断が必要な場合は、それぞれの専門家へつなぎます。
相談から完成まで、4つの段階で進めます。
案件によって順序や期間は変わります。最初に全体の見通し、費用、依頼者側で準備することを共有します。
事業計画を確認する
事業内容、場所、開始予定日、役員・資格者の状況を確認します。
要件調査
許可区分、申請先、人的・設備・財産要件を調査します。
書類を作成し申請する
証明資料を集め、申請書と添付書類を整えて提出へ進みます。
許可後の管理
検査、標識、変更届、更新等の次の期限を共有します。
初回相談にあると、整理が早いもの。
全部そろっていなくても相談できます。手元にあるものだけ持参し、不足資料は相談後に取得順を決めます。
- 事業内容と営業開始予定日のメモ
- 法人登記事項・定款・役員情報
- 営業所や店舗の契約書・図面・写真
- 資格者・実務経験を確認できる資料
- 預金残高・決算書等の財産資料
原本の要否、発行期限、取得先は案件ごとに異なります。正式な依頼時に個別の必要書類一覧を案内する掲載例です。
業務範囲と費用を、着手前に確認。
以下はテンプレートの料金掲載例です。実際は案件の難易度、資料量、地域、申請先、期限に応じて見積を提示します。
飲食店営業許可
自治体手数料、図面作成等を除く掲載例です。
建設業許可・新規
知事許可・一般の料金掲載例です。
古物商許可
警察署手数料、証明書取得費等を除く掲載例です。
すべて税込の掲載例です。官公署手数料、証明書取得費、翻訳費、郵送費、公証人手数料、他士業報酬等は案件に応じて別途となります。
許認可・届出を、状況別にさらに詳しく。
目的別の進め方、相談事例、公的情報を確認できる解説を用意しています。自分の状況に近い内容からご覧ください。
許認可・届出の相談前によくある質問。
Q店舗を契約してから相談しても間に合いますか？
Q建設業許可が必要かどうかだけでも相談できますか？
Q許可取得までの日数を確約できますか？
Q許可後も依頼できる手続きはありますか？
まずは、現在の状況をお聞かせください。
依頼内容が決まっていなくても、期限、関係者、手元にある資料を分かる範囲で入力してください。次に確認することを整理します。