建設業許可を取得したい事業者へ

許可区分と要件を先に確認し、証明できる資料から逆算する。

建設業許可は、営業所、業種、経営体制、技術者、社会保険、財産的基礎など複数の条件を確認します。申請書を書く前に、要件を証明する資料が残っているかを調べます。

許可の要否と区分

人的・財産要件

実務経験等の証明資料

許可が必要か、どの区分かを確認

請負う工事の内容と規模、営業所の所在、元請・下請の立場、希望する業種を確認します。知事許可・大臣許可、一般・特定、新規・更新など申請区分を最初に整理します。

要件に該当する人がいるかだけでなく、常勤性や経験をどの資料で証明できるかを確認します。役員・技術者の経歴を先に年表へまとめます。

残高・決算等の財産資料、営業所の使用権原、写真、連絡設備などを確認します。行政庁ごとの手引きと最新様式に合わせて準備します。

許可取得後も、申請内容に変更が生じた場合の届出や更新等があります。許可日、決算期、役員・営業所変更を管理できる一覧を用意します。

ご確認ください

必要な許可区分・要件・提出資料は事業内容と行政庁により異なります。必ず申請先の最新手引き・様式を確認します。

期限、関係者、手元にある資料を分かる範囲でお聞かせください。行政書士が扱える範囲と次に確認することを整理します。