建設業許可の申請前に、実務経験資料を洗い出したケース

経験年数の説明だけでなく、それを裏付ける資料が残っているかを確認。

許可取得を検討しているものの、過去の勤務・工事経験を何で証明するか分からないという想定事例です。要件と証明資料を対応付けます。

相談者：建設事業者

主な課題：経験の証明

到達点：使える資料と不足が分かる

相談前の状況

実務経験はあるものの、当時の勤務先、担当工事、期間を証明する契約書・注文書・請求書等がどこまで残っているか把握できていませんでした。

希望する業種、経験者の勤務履歴、担当工事、保有資格を年表へまとめました。行政庁の手引きに沿って、各期間を証明できる候補資料を照合します。

使える資料と不足資料を分け、追加取得の可能性を確認します。他の要件である経営体制、社会保険、財産的基礎、営業所も同時に確認します。

現時点で証明できる範囲、追加で必要な資料、他の要件を含めた申請準備の順番が分かる状態を目指します。

ご確認ください

このページは相談事例の掲載例であり、実在の事業者・許可実績ではありません。証明資料の取扱いは行政庁により異なります。

期限、関係者、手元にある資料を分かる範囲でお聞かせください。行政書士が扱える範囲と次に確認することを整理します。